会社員が複業するなら就業規則を要チェック!

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人生100年時代が到来し、1つのスキルだけで長く活躍することは難しいと、経済産業省の研究会も認めています。

副業(複業)を解禁する会社も増えてきました。

しかし、表向きは副業(複業)を推進しているように見えても、実際はよくわからないという会社も少なくありません。

会社員が副業(複業)を始めたいなら、まずは就業規則をチェックすることがポイントです。

就業規則には副業を認めるかいなかが記載されいている

就業規則とは、労働賃金や労働条件などについて働く上での決まりごとを事業場ごとに定めたものです。

労働者を常時10人以上雇用している会社であれば、就業規則の作成と届出が原則義務付けられています。

 

つまり、就業規則を見れば副業に関する規定を確認することが可能です。

 

就業規則には周知義務がありますので、事業主は見やすい場所に備え付けるか配布をしています。

あなたが会社員なら、まず就業規則で副業に関する規定を確かめましょう。

 

就業規則で副業が禁止されていても法的な拘束力はない?

 

実は、労働に関する法律には副業に関する規定はありません。

そのため、例え就業規則で副業を禁止していたとしても、法的な拘束力はないという味方があります。

 

就業規則の拘束力に関しては、裁判によって判断が分かれていることが実態です。

ポイントは、本業にどの程度支障があったか。

就業規則で副業が禁止されていた場合、副業によって本業に支障が生じたと判断されると就業規則による副業禁止の拘束力が認められる傾向があります。

 

裏技はあるが相談することが無難

会社員が内緒で副業をしていた場合、住民税から会社にバレるケースがあります。

住民税を特別徴収から自分で払う普通徴収にしておくと副業がバレにくいという裏技はありますが、もし発覚した時に不利になることがあるので注意が必要です。

 

副業(複業)が会社で認められているならなんの問題もありますが、認められていない時はこっそり行うよりも一度会社側に相談する方法が無難と言えます。

 

本業に支障をきたさないことや、副業を行いたい理由を説明すると、理解を得られるケースがあります。

近年ではソフトバンクロート製薬など、名だたる企業が副業を認めている風潮がありますので、副業(複業)を行うことは自然な流れです。

世論が味方している今だからこそ、副業(複業)を始めることがおすすめと言えます。

 

 

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初出掲載:2018年3月22日